1948-12-22 第4回国会 参議院 予算委員会 第11号
五の國民健康保險組合補助に必要な経費、これは國民健康保險組合が直営診療所を造ることになりましたのに対しまして補助をいたす経費であります。これは当初予算に見込んでおりましたより各地方において相当多数の診療所が設置され、完成し或いは完成せんとする状況でありますので、それに対する補助を増額して計上いたした次第であります。
五の國民健康保險組合補助に必要な経費、これは國民健康保險組合が直営診療所を造ることになりましたのに対しまして補助をいたす経費であります。これは当初予算に見込んでおりましたより各地方において相当多数の診療所が設置され、完成し或いは完成せんとする状況でありますので、それに対する補助を増額して計上いたした次第であります。
この場合に、それにもかかわらず、各市町村においては、國民健康保險組合を、財政上の点から申しまして、ほとんどこれを設立し得ないというような状態でありますので、この際はぜひとも追加予算の中に國民健康保險組合補助金の増額をせられるよう、私どもは再三再四要望し、また本委員会におきますところの請願においても、ほとんどその大部分が、國民健康保險組合に対するところの補助金の増額の請願であります。
について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円、國民健康保險組合補助一千万円
について申上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円、國民健康保險組合補助千万円
賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費二十億圓、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十餘萬圓、公共事業費二十二億圓、地方分與税分與金三十四億圓、地方警察費國庫負擔金十五億二千六百五十餘圓、住宅復興資材費一億百三十餘萬圓、復興金融金庫等に謝する政府出資金二十五億四千三十餘萬圓、國債費七千四百七十餘萬圃、損害保險その他補償金一億圓、同胞引揚費二億百四十餘萬圓、生活保護費五萬五百六十餘萬圓、國民健康保險組合補助二千萬圓
賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十余万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十余万円、國債費七千四百七十余万円、損害保險其他補償金一億円、同胞引揚費二億百四十余万円、生活保護費五億五百六十余万円、國民健康保險組合補助二千万円
物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓、損害保險會社損失補償金三億圓、同朋引揚費五億五千六百九十餘萬圓、小學教育費國庫負擔金二十二億四千六百五十餘萬圓、中學教育費國庫負擔金六億九千六百十餘萬圓、盲聾唖教育義務制實施費百三十餘萬圓、國民健康保險組合補助六千四十萬餘圓失業保險特別會計繰入三億五千六百十餘萬圓
公共事業費十一億七千九百六十余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十億百十余万円、國債費二億千五百七十余万円、損害保險会社損失補償金三億円、同胞引揚費五億五千六百九十余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百五十余万円、中学教育費國庫負担金六億九千六百十余万円、盲聾唖教育義務制実施費百三十余万円、生活保護費五億六千四百四十余万円、國民健康保險組合補助六千四十万余円